2017年3月17日 12:01 | 無料公開
東京都港区のビルの屋上に掲げられた東芝の看板＝３月１５日
経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に、公的資金を投入する案が浮上していることが１７日分かった。東芝と組んで日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形だ。 政投銀や革新機構は新会社の売却に向けた入札に参加し、拒否権を持つ３分の１超の出資を目指す。東芝が分社化する半導体のフラッシュメモリー事業は国際的に高い競争力があるとされ、日本として関与を続ける価値や必要性があると判断した。
日本勢には東芝の取引先の参加も検討されている。関係者は「残りの約３分の２の出資を米国の投資ファンドが持つのが理想だ」と述べている。
