2017年3月17日 02:06 | 無料公開
総務省は１６日、ふるさと納税で寄付をした人に自治体が贈る返礼品の調達額に、初めて上限の目安を示す方針を固めた。寄付額の２～４割とする方向で調整している。返礼品競争の過熱に歯止めをかける目的で、４月上旬にも公表する。強制力はないが、目安に反する自治体からは同省が事情を聴き、改善を要請していく方針だ。 返礼品の調達費が膨らむと、自治体が独自の施策に使うお金が少なくなるため、一定の歯止めが必要と判断した。現在、返礼品の調達にかかる費用は平均すると寄付額の４割程度だが、７割を超えるケースもある。
