2017年3月16日 08:46 | 無料公開
【ジュネーブ共同】日本と欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮による外国人拉致など人権侵害の本格的な責任追及に向け国連人権理事会に提出予定の決議案に、将来の責任者の訴追も視野に国際刑事法の専門家任命などの措置を盛り込んだことが１５日、分かった。 日本とＥＵは１６日に決議案を提出予定で、来週の採択を目指している。中国とロシアは「人権問題を政治的に扱うのは支持できない」として反対の意向を示している。 共同通信が入手した決議案によると、北朝鮮の人権侵害について国際社会に対し国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で責任追及を求めるよう勧告した国連特別報告者の報告を「歓迎する」と明記。
