佐賀県も使用済み燃料税 県と町双方が初の課税へ

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 佐賀県と九州電力が、玄海原発で貯蔵されている使用済み核燃料に新税を導入する方向で一致したことが15日、分かった。税率などは今後調整する。立地する同県玄海町も導入を決めており、総務省によると、県の課税が実現すれば原発が立地する道県と市町村のいずれもが使用済み燃料に課税する初のケースとなる。

 現行の佐賀県の核燃料税は、原子炉の熱出力に応じた「出力割」と原子炉に核燃料を挿入した際に課す「価額割」を併用。県は2019年度からこの枠組みに使用済み燃料への課税を加え、安全対策などにかかる費用に充てたい考えだ。導入には、条例改正と総務相の同意が必要となる。