2017年3月15日 19:56 | 無料公開
天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は１５日、各党派の全体会議を衆院議長公邸で開き、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解の案を提示した。「女性宮家」創設等について、法施行後、政府が速やかに検討することが「各党派の共通認識」と明記。具体的時期は各党派で協議し付帯決議に盛り込むと提案した。特例法には、陛下退位に「国民が共感」と書き込むよう提言した。１７日に会議を再び開いて最終決定した上で、安倍晋三首相に伝達する。 国会見解を受けて政府の有識者会議は２２日に議論を再開し、４月下旬に最終提言をまとめる方針。
