2017年3月15日 18:06 | 無料公開
地方創生の一環で新たな消費を呼び起こそうと各地で発行された「プレミアム付き商品券」について、交付金を支出した国の想定とは異なり、車検代やガス使用料といった普段の支払いに充てられたケースが多数あったことが１５日、会計検査院の調べで分かった。 調査は２０１４、１５年度に国が計９１７億円を交付した２１道府県と３８８市区町村が対象。検査院は制度を設計した内閣府に対し、事業の効果を検証し、今後、同種の事業を行う場合は適切に対応するよう求めた。 検査院は調査対象の自治体の中から６県と２４２市区町村を抽出し、店舗への聞き取り調査を要請した。
