廃炉原発課税条例を可決 島根1号機、県議会

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 島根県議会は15日、核燃料税条例の一部改正案を可決した。中国電力は、島根原発1号機(松江市)の解体工程を示した「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請中で、計画が認可されて廃炉作業に入った後も、引き続き課税できるようになる。

 これまでの条例では、廃止措置計画が認可された後は1号機に課税できなくなるが、廃炉作業中も原子炉建屋内に使用済み核燃料が残ることなどから、防災や安全対策の費用が必要だとして県が課税を検討。改正後は、廃炉作業中の原発にも課税し、計画認可後、1号機の年間税収額を約3億5千万円と見込む。