2017年3月15日 02:06 | 無料公開
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、３月末に期限となる知事権限の「岩礁破砕許可」を再申請しないと１５日にも県へ正式に伝える方針を固めた。現場の漁業権を地元漁協が放棄すると決議したため許可は不要になったと主張し、更新手続きを取らず４月以降も工事を続ける。政府関係者が１４日、明らかにした。 移設阻止を目指す翁長雄志知事は再申請があっても応じない構えを示していたため、こうした対抗策をかわす狙いがある。県は「漁業権放棄に必要な知事の免許が出ておらず、現在も漁業権は残っているため許可は必要」との立場で、法的措置を検討する。
