退位、特別法と典範「一体」明記 国会見解案、15日に各党派提示 

 衆参両院の正副議長は14日、天皇陛下の退位を巡る国会見解案で、一代限定の特別法が望ましいとし、皇室典範付則に根拠規定として「特別法と典範は一体」との趣旨を盛り込むよう政府に求める方針を固めた。陛下が退位に至る事情も特別法に明記すべきだ、とする。正副議長は15日に各党派に見解案を提示し、17日に了承を得たい考え。安倍晋三首相は自民党の高村正彦副総裁と会談し、各党が見解案を了承すれば、尊重して立法作業に入る考えを示した。

 退位の恒久化に向け、典範抜本改正を訴えていた民進党に配慮した内容。


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