2017年3月14日 17:44 | 無料公開
ヤマト運輸本社ビル=東京・銀座
宅配便最大手のヤマト運輸が、サービス残業が常態化しているドライバーの勤務管理手法を見直すことが14日、分かった。出退勤時刻を示すタイムカードによる簡素な仕組みにする方向だ。現在はタイムカードと併用する業務用端末の使用時間を反映して勤務時間を短く認定しているが、手法を一本化してサービス残業の解消につなげる。
親会社のヤマトホールディングス(HD)は、グループ社員約7万人を対象にサービス残業の調査を進めている。中には過去2年間のサービス残業の累計が約千時間に上り、未払い賃金が150万円程度になる社員もいるとみられる。