2017年3月14日 17:31 | 無料公開
米ニューヨークで３月下旬に始まる核兵器禁止条約制定交渉を前に、国内外の７千を超える都市が連帯する非政府組織（ＮＧＯ）「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）は１４日、全ての国連加盟国に「核保有国と『核の傘』の下にある国に、交渉に参加することを強く要請する」と記した書簡を送った。 核保有国の米ロは反発し、米国の核の傘下にある日本も同調。こうした姿勢に対し、書簡は「核抑止という仕組みは、それが失敗した場合に受け入れがたい人道的影響を伴う」と批判している。
