2017年3月14日 08:25 | 無料公開
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１３日、トランプ政権が連邦政府職員の歴史的な大幅削減を検討していると報じた。１６日に発表する２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算方針に明記する方向だが、実施に必要な議会の賛成が得られるかどうかは不透明としている。 職員の削減は、政権が重視する国防費の５４０億ドル（約６兆円）増額などの財源を捻出するのが狙いで、地球温暖化対策を担う環境保護局（ＥＰＡ）の職員を約２０％削減する方向で調整。商務省の予算を１８％、住宅都市開発省の予算を１４％それぞれカットすることなども検討しているという。
