クルーズ船寄港へ官民連携 港湾法改正案を決定 

 政府は10日、クルーズ船の拠点港を官民が連携して整備する仕組みを盛り込んだ港湾法改正案を閣議決定した。船の運航会社が港の旅客施設を整備する代わりに、岸壁を優先的に使用できるようにし、クルーズ船の寄港や訪日観光客の増加につなげる。

 国土交通省は1月、横浜(神奈川)、清水(静岡)、佐世保(長崎)、八代(熊本)、本部(沖縄)、平良(同)の6港を拠点港に選んだ。改正案の成立後、優先使用の対象となる「国際旅客船拠点形成港湾」に指定する見込み。6港以外からの追加も検討する。


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