原発事故、住民避難基準見直しへ 5キロ圏の高齢者ら 

 原子力規制委員会は8日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難基準の見直しについて議論、5キロ圏内に住む高齢者や障害者ら要配慮者が避難を始めるタイミングを遅らせることを決めた。

 東京電力福島第1原発事故で無理な避難による高齢者らの犠牲が相次いだことから、現行の避難基準は要配慮者を優先している。しかし、規制委は、過酷事故対策を強化した原発の新規制基準ができたことから、現行の避難基準に従うと必ずしも逃げる必要がない場合でも避難を強いる恐れがあるとして、見直しを検討していた。


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