2017年3月8日 10:16 | 無料公開
自民党法務部会は８日、犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を了承した。公明党も近く部会を開催。両党の党内手続きを経て、１７日以降に閣議決定する見通し。 政府は「共謀罪」新設の目的を２０２０年東京五輪に向けたテロ対策と強調。しかし、当初与党に示した改正案に「テロ」の表記がなかったため与野党から批判の声が上がり、罪名と条文に「テロリズム集団」の文言を挿入して再提示した。 改正案によると、適用対象は犯罪を実行するために結びついている「組織的犯罪集団」。現場の下見や資金調達などの「準備行為」も構成要件とした。
