2017年3月7日 19:45 | 無料公開
衆院法務委で民進党の山尾志桜里氏（手前）の質問に答弁する金田法相＝７日午後
共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、政府が目標としていた１０日の閣議決定を断念する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。与党内の議論が続いているためで、１７日以降になる見通し。
自民党の竹下亘国対委員長は７日の記者会見で、１０日の閣議決定は「ない」と明言。自民、公明両党の党内手続きについて「自民党は１４日に終了するのではないかと期待している。公明党の手続きも見守っている」と述べた。
政府は７日の自民党法務部会で、条文に「テロリズム」の文言を入れた改正案を提示した。
