2017年3月7日 12:21 | 無料公開
原子力規制委員会は７日、稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）のテロ対策施設の設置計画が新規制基準を満たしているとして、事実上の審査合格証に当たる「審査書案」を了承した。２０１３年に施行された新基準下での計画了承は関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き２例目。 電力会社は、再稼働の前提となる原発本体の審査に合格した上で、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可から５年以内にテロ対策施設を設置しなければならない。九電は２０年までに建設する予定。 新基準は、原発に航空機を意図的に衝突させるようなテロへの対策施設の設置を義務付けた。
