米政権、入国規制の正当性強調 国務長官らが声明を発表 

記者会見で発言するティラーソン国務長官=6日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米政権のティラーソン国務長官ら3人の閣僚は6日、イランやリビアなど6カ国から市民の入国を規制する新たな大統領令について声明を発表し、「国家の安全のため不可欠だ」とテロ対策としての正当性を強調した。新大統領令は米国の入国査証(ビザ)を既に取得した人以外は90日間入国を禁じたほか、難民の受け入れを縮小する旧大統領令の方針を堅持。野党民主党は「米国の精神に反する」などと反発し、撤回を求めた。

 トランプ大統領は旧大統領令が招いた混乱を教訓に、入国規制の要件を緩和した新大統領令で安定した政策運営につなげたい考えだ。


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