2017年3月6日 20:13 | 無料公開
参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長＝６日午後
政府は６日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地を格安で払い下げた問題を巡り、購入希望者との間で通常行う「見積もり合わせ」をせず、学園側に見積額提示を求めなかったと明らかにした。隣接地を大阪府豊中市に売却した際は実施したとしており、対応の違いが浮き彫りとなった。学園に土地を貸し付けていた期間中、賃料延滞があったとも説明した。
見積もり合わせは、国が売却額を高くするため実施。隣接地の鑑定評価額は９億８００万円だったが、見積もり合わせで豊中市が提示した１４億２千万円で売却した。
財務省は「学園が短期間に見積もるのは困難と考えた」と述べた。
