2017年3月1日 19:21 | 無料公開
年金など社会保険に関する決定に不服申し立てができる制度で、申立人が審理の場で意見陳述する際は国側も呼ぶことが昨年４月の法改正で定められたのに、厚生労働省が人手不足を理由に地方での審理に全く出席していないことが１日、分かった。 社会保険労務士や弁護士らでつくる団体からの改善要請を受け、明らかにした。申立人が国に質問できるようにするという法改正の目的を骨抜きにしている形で、厚労省は不適切だったことを認めて「４月からはテレビ電話などで出席するようにしたい」としている。
