2017年2月28日 20:21 | 無料公開
ふるさと納税の寄付金集めを巡る自治体間の競争過熱を受けて、インターネットで寄付を仲介する大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンク（東京）が、４月から返礼品の掲載基準を見直すことが２８日、分かった。寄付額に比べ高額な品や、地域振興につながりにくい大企業の商品などを掲載しない方針だ。 総務省は商品券などお金に換えやすい返礼品を問題視し、春に是正策をまとめる。他のポータル運営会社にも影響する可能性がある。 トラストバンクは自治体に新基準として、寄付額の半分以上を自治体の手元に残すことなどを要請した。
