2017年2月28日 06:02 | 無料公開
東日本大震災の発生を受け、各地から派遣された応援職員が集まった宮城県庁講堂＝２０１１年３月
大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡や埼玉など１４府県が「受援計画」と呼ばれる対応マニュアルを策定したことが２８日、共同通信の調査で分かった。窓口一元化など混乱回避の具体策が明記されている。２６都道府県も２月時点で「策定中・検討中」で、全国的に動きが広がっている。「策定予定なし」はゼロ、７県は「その他」と答えた。
東日本大震災では受け入れ側の指揮系統が混乱し、応援職員が何をしていいのか分からなくなる事態が起き、被災者支援や復旧を迅速化できなかったケースが多かったことが背景にある。
