2017年2月27日 20:56 | 無料公開
国土交通省は２７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、駅やバスターミナル、公共施設などのバリアフリー化を加速させるため、関連法の改正も視野とした制度の見直し議論を始めた。全国の財政規模の小さな自治体にどう促すかも課題となっている。３月に有識者会議を設置し、６月までに具体案をまとめる。 同日の省内会合で末松信介副大臣は「高齢化の進展に備えて、お年寄りが困らない町づくりを進めていきたい。五輪の先も見据えてほしい」と指示した。
