既存の喫煙室、5年存続 厚労省、受動喫煙対策案 

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を検討している厚生労働省が、飲食店や職場に既に設置されている喫煙室は規制強化後も5年間、使用を認める方針であることが27日、分かった。

 喫煙室はたばこを吸うためだけの専用室。新設以外でも、一定の基準を満たす既存の喫煙室を認めることでサービス業界の負担を軽減する狙い。

 対策案には住宅やホテルの客室、老人福祉施設の個室などの私的な空間や、喫煙が主目的のシガーバーは規制の対象外であることを明記する。

 厚労省は今週中にも対策案を公表する方針。今国会に健康増進法改正案の提出を目指し、反対の強い自民党と調整を続ける。


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