残業時間制限の除外、近く廃止へ 原発再稼働審査、厚労相 

 塩崎恭久厚生労働相は27日の衆院予算委員会で、原発再稼働に向けた審査に対応するため電力会社の業務を労働基準法で定めた残業時間制限の適用除外とする厚労省通達を、3月末までに廃止する意向を表明した。「廃止すべく、近々通達を出すことを考えている」と述べた。

 通達は原発の新規制基準施行後の2013年11月、労基局長名で出された。

 塩崎氏は今月6日の予算委で、通達を見直す考えを示していた。27日の委員会では「新規制基準から3年以上経過している。審査対応の経験も蓄積されており、通達時とは全く状況が変わった」と説明した。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。


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