景況感「上向き」の回答は15% 自治体調査、観光が寄与 

自治体の景況感

 共同通信が昨年11月~今年1月に全国の自治体を対象に実施したアンケートによると、景況感が1年前と比べ「上向いている」との回答は15%にとどまった。「下降している」の13%をわずかに上回ったが、「変わらない」が66%を占め、力強さを欠いている。観光客が増えている自治体が「上向き」と答える一方、「下降」の理由は人口減少が多く、地域に人を呼び込む流れをつくることが活性化の鍵となっている。

 青森県七戸町は「地方には、政府が進める景気高揚政策の波及はまだない」と回答、アベノミクスの効果が全国に浸透していない現状も示した。


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