2017年2月25日 11:36 | 無料公開
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、政府が対象にするとみられる２７７の犯罪の内訳が２５日、関係者への取材で分かった。全体を５分類し「テロの実行」に関する犯罪は１１０とした。 今後、全罪名が具体的に判明した段階で、対象に加えることの是非が国会審議の争点の一つとなりそうだ。 政府は、テロ対策などとして国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。条約は４年以上の懲役・禁錮を定めた重大犯罪の「合意（共謀）」などを犯罪化するよう要請。現行法に当てはめると６７６に上るが、公明党が絞り込みを求めていた。
