与党「共謀罪」に不満拡大 閣議決定ずれ込みも 

 「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与党内で政府対応への不満が拡大している。法案内容に関する金田勝年法相らの答弁に関し「分かりやすい説明ができていない」との意見が相次ぐ。公明党から政府が目指す3月10日の閣議決定は、日程上難しいとの指摘もあり、13日以降にずれ込む可能性があるとの見方も出てきた。

 政府は国会審議で、改正案に関し「テロ等準備罪」の適用対象は「組織的犯罪集団」と答弁。安倍晋三首相も「一般の方々が対象となるのはあり得ないことがより明確になるよう、検討を行っている」と理解を求めた。


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