2017年2月24日 19:11 | 無料公開
松野博一文部科学相は24日の衆院予算委員会で、組織的天下りの全職員調査を新たな書式でやり直すと表明した。本省職員ら約3千人に配布した調査票のうち、証拠がなければ他の職員の不正を指摘できないとした部分を修正し、3月末の最終報告までに実施する。他の職員に回答内容を知られないよう回収方法も見直す。 証拠を求めたのは「正確性を担保する観点から」だったと説明した。自民党の山下貴司氏、民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。これまでの回収方法は、各局で取りまとめる際に上司や同僚がのぞき見できる状態だった。