2017年2月24日 18:13 | 無料公開
自民党の憲法改正推進本部は２４日、党本部で全体会合を開き、昨年の参院選で導入された隣接する選挙区を一つにする「合区」について、改憲によって解消を図るべきだとの意見が続出した。保岡興治本部長は、改憲を巡る国民投票で問う項目の数に関し、１回当たり三つ前後が妥当との認識を示した。 会合では、二院制の在り方や参政権の保障について専門家から意見聴取した。その後、出席議員から「合区」に関する発言が相次ぎ「候補者の顔が見えづらくなる」「政治決定に地方の意向を反映させることが重要だ」などの意見が出た。 保岡氏は会合後、記者団に「合区に賛成の意見は出なかった」と説明した。
