2017年2月23日 20:16 | 無料公開
東京都内の小学５年、中学２年、１６～１７歳の子どもがいる親計約８千人を対象とした都の実態調査で「生活困難層」の割合が全体の２割超に上ったことが２３日、分かった。都がこうした貧困実態を調べたのは初めてで、金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあった。 世帯所得が約１３５万円未満や、公共料金滞納など三つの要素のうち、一つ以上に該当すると「生活困難層」、そのうち二つ以上該当すると「困窮層」と分類。 海水浴に行ったことがない割合は、困窮層では小５と中２のいずれも３割前後。全体の約１割で過去１年間に食料が買えなかった経験があった。
