2017年2月23日 18:11 | 無料公開
総務省は２３日、自治体職員の働き方改革に関する研究会の報告書を公表した。ＩＴを活用して自宅などで働くテレワークや、勤務時間を自由に決めるフレックスタイム制といった柔軟な勤務形態を導入することが、長時間労働の抑制や職員の意欲向上に有効だとして、自治体の取り組みを促している。 テレワークの利点について、自宅で資料作成や企画立案に集中して取り組めば生産性向上が期待できるほか、通勤の負担軽減にもなると強調。業務用パソコンの操作状況を把握できるシステムを導入すれば、職員の労務管理も可能だとした。
