諫早の営農者側、和解勧告を受諾 開門せず再生図る案、漁業者拒否 

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門を巡る訴訟で、営農者側弁護団は23日、開門はせずに国が示した100億円の基金案を拡充して漁業再生を図るとする内容の新たな和解勧告に関し「受け入れる」とする回答書を長崎地裁に提出した。

 一方、開門派の漁業者側弁護団は拒否するとした回答書を既に提出。開門差し止めを求める営農者側との溝は深く、勧告に基づく和解の成立は困難な見通し。国は次回24日の和解協議で態度を明らかにするとしている。

 営農者側は、回答書で漁業者側に「勧告に真摯に向き合い、前向きに検討してほしい」と訴えた。


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