2017年2月23日 17:06 | 無料公開
学校法人「森友学園」が開設を計画する小学校の設立認可の厳正な審査を求め、大阪府の担当者（右端）に申し入れる豊中市民らのグループ＝２３日午後、大阪府庁
大阪府豊中市の国有地が小学校開設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題を巡り、開設に反対する豊中市議や市民ら約１０人のグループが２３日、設立認可の厳正な審査を求め、知事と教育長宛ての申し入れ書を府に提出した。
申し入れ書は、土地の購入価格に関する経緯が分かりにくく「住民の不信感を招いている」と指摘。府による認可の是非について国会での審議や、売却額の情報公開請求に国が応じていなかったことを巡る訴訟の結果を見極めた上で、判断するよう要請している。
府教育庁私学課の担当者は「責任を持って対応したい」と話した。
