2017年2月23日 17:14 | 無料公開
医薬品販売会社のニッド（東京）が、商品の製造を委託した下請け業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は２３日、ニッドに再発防止と業者への全額返金を勧告した。 公取委によると、減額されていた下請け業者は計２８社で、総額１億１５００万円。ニッドは２０１４年１０月～１６年１２月、下請け代金を不当に減額し、その分をドラッグストアなどへ支払うリベートの原資としていた。 ニッドは製薬会社とともに医薬品や化粧品、日用品を開発し、全国のドラッグストアや薬局に販売。
