2017年2月23日 16:11 | 無料公開
新聞労連は２３日、政府が今国会に提出する予定の「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する声明を発表した。「かつて３度廃案になった共謀罪と骨格は同じで、表現や思想の自由を侵害し、監視社会を招く恐れがある」としている。 声明は、法案の適用対象に関し「政府に批判的な団体を恣意的に対象とする恐れや、少なくとも（市民を）萎縮させる懸念は拭えない」と指摘。摘発のために人権侵害の懸念が強い盗聴（通信傍受）が広く行われる危険性もあるとした。
