2017年2月23日 12:14 | 無料公開
政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で議論されている月１００時間を上限とする残業時間の規制案について、連合内の一部で、対象外となる職種を設けないことなどを条件に容認する案が浮上していることが２３日、関係者への取材で分かった。 労働時間の管理徹底や一定期間後に上限時間を見直すことも求める方針。神津里季生会長と経団連の榊原定征会長とのトップ会談に向け、事務レベルでの調整が続いている。 実現会議は２月１日から残業上限の議論を本格化。神津会長は当初、過労死ラインに達する残業を容認する規制案に「到底あり得ない」と強い拒否感を示した。
