2017年2月23日 12:23 | 無料公開
文部科学省の調査などで組織的天下り問題への関与が認定された一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は２３日、同省出身の役員らが全員辞任することを明らかにした。松野博一文科相あてに報告書を提出し「関係団体や教職員の方々に事業運営への疑念を抱かせた責任を明らかにする」と理由を説明した。 辞任するのは、国分正明会長（元文部事務次官）、清水潔理事長（元文科事務次官）、玉井日出夫副理事長（元文化庁長官）、金森越哉専務理事（元文科審議官）、井上孝美評議員会議長（元文部事務次官）の５人。会長と評議員会議長を除く３人が財団の役員という。３月の評議会と理事会で決定する。
