39都道府県がマイナス予算 17年度当初案 

 都道府県の2017年度当初予算案が22日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の額は39都道府県で前年度を下回るマイナス編成となった。税収の大きな伸びが期待できず、国が配る地方交付税もほとんどで減るため、歳出を抑えた慎重型の予算が目立つ。法人関連の税収予想は、企業の業績に影響する海外経済や為替が読み切れず、見方が割れた。

 一般会計のマイナスは、政令指定都市を抱える15道府県で教職員の給与負担が政令市に移管された影響や、大型事業の終了などが理由だ。

 大半は小幅のマイナスだが、東日本大震災の復興関連費用が縮小する宮城、岩手、福島は8%超減らした。


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