民進「共謀罪創設許さず」 党見解、反対で意見集約へ 

 民進党は21日の「次の内閣」会合で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対する「現時点における見解」を了承した。「テロ対策を名目に、包括的で不明確な共謀罪を設けることは許されない」と強調している。政府が改正案を提出した際には、反対の方向で意見集約を進める方針だ。

 見解は、テロ等準備罪の適用対象となる「組織的犯罪集団」について「一般市民を含み得る広範なものだ」と批判。「国民の言動を過度に萎縮させ、内心の自由など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」とした。


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