2017年2月15日 20:56 | 無料公開
所得が低く、日本学生支援機構から借りた奨学金を返すのが難しい人の負担を軽くするため、文部科学省が返還月額を最長１５年間にわたり３分の１にして、返還期間を延ばす制度を設ける方針を固めたことが１５日、分かった。年収３２５万円以下の人が対象で４月から受け付けを始める予定。 ２０１７年度の大学進学者からは返還不要の給付型奨学金が一部先行実施されるほか、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる「所得連動返還型奨学金」も始まる。一方、既に奨学金を借りている人にはこれら新制度の恩恵がなく、文科省が対応を検討していた。 文科省によると、無利子、有利子に関係なく利用できる。
