原発の火山被害範囲の根拠確認へ 佐賀県、規制庁に文書 

佐賀県が九州電力玄海原発の安全性を確認するため設置した専門部会で議論する有識者ら=11日午後、佐賀市

 佐賀県は11日、原子力規制委員会の審査に合格した九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働を巡り、審査に当たって原発に被害を与える可能性があるとする火山の範囲を設定した根拠や、テロ攻撃への対策強化に関する考え方など、原子力規制庁に対して確認する項目を取りまとめた。近く質問文書を送り、回答を求める。

 審査で用いた火山影響評価ガイドでは、原発に影響を与える可能性がある火山の対象を「半径160キロ」と設定している。この範囲には熊本・阿蘇や長崎・雲仙岳といった火山が含まれるが、県はこの線引きの根拠があいまいだと指摘。範囲を設定した詳しい理由の説明を求める。


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