川内の耐震対応拠点を正式了承 免震から変更 

 原子力規制委員会は8日、九州電力川内原発(鹿児島県)の事故対応拠点について、耐震構造の「緊急時対策棟」を新設する九電の計画を正式に了承した。九電は当初、免震重要棟を建設するとして、川内1、2号機の再稼働に向けた審査に合格したが、再稼働後に撤回したため、批判を浴びた。

 九電は、既存の免震装置では川内原発で想定する基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)に耐えるのが難しいとして、免震棟ではなく、耐震構造の対策棟に計画を変更し、審査を受け直した。規制委は、計画が新規制基準を満たしていると認め、一般からの意見公募を行っていた。


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