2017年2月7日 19:51 | 無料公開
政府は７日、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って迷走した。安倍晋三首相が衆院予算委員会で、国会提出後に議論するべきだとする金田勝年法相の文書について「法相が撤回、謝罪した。国会審議では建設的な議論ができるように互いに努めることが求められる」と釈明。野党は「質問封じ」と文書を批判し、金田氏の辞任を要求した。文部科学省の組織的天下り問題とともに政権への攻勢を強めた。 金田氏は予算委で「不適切な文書なので、撤回し、おわび申し上げる」と述べた。
