2017年2月7日 18:01 | 無料公開
政府は７日、官庁や独立行政法人に電力を供給する事業者に対し、発電に用いる化石燃料や再生可能エネルギーの比率を公表するよう求めることを決めた。電源構成の「見える化」を促し、消費者が地球温暖化の懸念が少ない電気を選ぶ際に役立ててもらう狙い。 政府は環境配慮契約法に基づき、再生エネルギーの比率が高い事業者や、発電時のＣＯ２排出が少ない事業者を優先して入札参加企業に選んでいる。今回は新たに、電源構成を一般向けに公表することを入札への参加条件に加えた。 また小規模な事務所が入札せずに契約する場合でも、複数の見積もりを取ってできるだけ排出が少ない電気を選ぶ。
