2017年2月2日 22:57 | 無料公開
米ピッツバーグでの求職フェアの様子＝２０１６年３月（ＡＰ＝共同）
政府が１０日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が２日、分かった。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に７０万人の雇用を創出し、４５００億ドル（約５０兆円）の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出拡大も掲げた。
イニシアチブは（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携―の５本柱。
