2017年2月2日 22:11 | 無料公開
大阪府豊中市の国有地を購入し、私立小学校開設を計画している学校法人と国の用地売買に関する情報公開請求に、法人側の意向を受けた国が売却金額を非開示にしていたことが２日、分かった。請求者の男性は「国民の財産が適正に取引されたか分からない」として、近く国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴する。 国と学校法人は昨年６月、国土交通省が所有する豊中市内の土地約８７７０平方メートルについて売買の随意契約を締結。豊中市議の男性が同９月に契約書の開示を請求したが、金額や条件の一部が黒塗りで開示された。 情報公開法上、法人の事業に関する情報は非開示にできる。
