東電、安全対策費さらに膨張 社長「上限ない」、柏崎刈羽原発 

 東京電力の広瀬直己社長は1日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全対策費用について「必要なものには投資していかなければならない。上限という概念はない」と述べ、当初試算よりも1・4倍に膨らんでいる現在の約6800億円から今後さらに増えるとの見通しを明らかにした。

 新潟県の米山隆一知事による同原発の視察に同行後、記者団に「原子力規制庁からの指摘だけでなく、東電自ら考え、より安全だという対策があれば当然投資をしていく。そこに終わりはない」と述べた。対策の具体的な内容が未定のため、どの程度増えるかは不明という。


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