東電、柏崎刈羽に6800億円 原発安全対策費、1・4倍に 

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発

 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費用が、これまで東電が見込んでいた約4700億円から、1・4倍の約6800億円に膨らむ見通しであることが27日、関係者への取材で分かった。

 東電は、原発の新規制基準対応に加え、自主的な対策を取り入れたことが理由とし、6、7号機の再稼働に向け、地元や規制当局の理解を得たい考え。ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、原子力規制委員会の審査も一部がやり直しになるなど、再稼働までの道のりは遠い。費用はさらに増える可能性もある。


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