2017年1月25日 12:23 | 無料公開
自民党スポーツ立国調査会会長の馳浩前文部科学相は２５日の会合で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題を巡り「政府が新国立競技場の整備で東京都に応分の負担をお願いした経緯を踏まえれば（大会経費全体について）国はできる限り都に過大な負担がいかないよう配慮し、支え合う考え方を大事にしなければいけない」との考えを示した。 新国立競技場の整備費は国が半分を拠出し、残りを都と、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の売り上げで賄うことが決まっている。大会総予算は１兆６千億～１兆８千億円で、かなりの部分は都の負担が見込まれている。
